簡単ＦＸ口座開設

雇用に配慮するあまり、リストラをまったくせずに12万5800人と最大の人員を引き継ぐ予定の郵便局会社が、自立的な経営を軌道に乗せるためには手数料を増やすしかない。 したがってY銀行、Ｋ生命の金融2社はさまざまな新規事業の参入を計画している面もあるが、これでは民営化の趣旨が置き去りされたまま、いたずらに業務を拡大するだけに映る。
しかも、2006年3月期に純利益26億円にすぎなかった郵便事業は、09年3月期の純利益計画が280億円。 第3者から見たら首を傾げざるをえないような計画ともいえ、今後、軌道修正を迫られることも十分に考えられる。

さらに、民業圧迫の視点から郵政民営化委員会が計画に待ったをかける可能性もある。 リストラや民営化の理念は先送りにして、世界最大の民営化を成功させ、巨大メガバンクと保険会社をとにかく発足させる。
そのためには新規事業や外部企業との提携もできるだけ進めようとする。 こうした可能性も捨て切れない。
郵便局会社にはさまざまな企業から提携の申し込みが舞い込んでいる。 駐車場の運営、不動産事業、損害保険商品の販売などを盛り込んだ参入計画に企業が飛びついたのだ。
郵便局と提携すれば、全国規模の販売網や事業拡大のチャンスを手にすることができる。 Ｙ銀行、Ｋ生命の新規事業についても、現在の経営基盤が脆弱だという理由で郵政民営化委員会も特に反対しないとの見方もできる。
ただし、経営効率の視点が抜け落ちた民営化には、厳しい批判の目が待っていることも忘れてはならない。 06年8月初めに米アラスカ州で起きた英系石油大手Ｂの油田操業停止は、「米国要因」が世界の原油価格を押し上げる象徴的な出来事だった。
米エネルギー省が発表する需給統計で8月4日時点の全米ガソリン需要は日量906万バレル強と過去最高水準にある。 先進国にあって人口増加が続き、スーパーヘの買い物にも車が欠かせない米国では、店頭価格が上昇しても需要はなかなか衰えない。
ガソリンを中心にした石油需要が日量2000万バレル以上と、世界の4分の一を消費する規模の大きさから、数％の伸びでも国際市場への影響は大きい。 同時に米国の原油生産は、資源枯渇から1970年の日量964万バレルをピークに減少が続く。

8月4日時点の生産量は日量512万バレルとハリケーン被害で落ち込んだ05年の平均と変わらず、04年比では30万バレルも少ない。

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